見逃したテレビを見る方法
NHKスペシャル

NHKスペシャル「追跡!パラダイスペーパー」の再放送・見どころ!疑惑の資産隠しを暴け!

見逃した「NHKスペシャル」の再放送は?

NHKスペシャルの再放送は、NHK総合テレビで放映されます。本放送日の翌週または翌々週など2週間以内の平日の深夜に再放送されることが多いので、番組表を調べるかNHKスペシャルの番組公式サイトでご確認下さい。反響が高い番組は、何度も再放送されています。でも、深夜の放送ということもあり、休日にゆっくりと見たいという方には、最近流行の「動画配信サービス」がオススメです。

「NHKスペシャル」の見逃し動画は、NHKオンデマンドやユーネクストで配信されています。ただし、「NHKスペシャル」の全ての番組が配信されるわけではありません。

NHKオンデマンドは、NHKが放送した番組をブロードバンド回線を通じて、日本国内限定でPCやスマートフォン、タブレット、高機能TV等に有料で配信する動画サービスのことです。NHKオンデマンドは、見逃してしまった番組やニュース番組、そしてもう一度見たい過去に放送した番組を、いつでも好きな時間に視聴することができるというメリットがあります。ただし、NHK番組しか見ることができません。

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なお、NHKの見逃した番組を見る方法は、コチラの記事をご参照ください。

>> NHKの見逃した番組を見る方法は?NHKオンデマンド以外にもオススメの方法があった!?

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NHKスペシャル「追跡 パラダイスペーパー 疑惑の資産隠しを暴け」

2017年11月12日(日)午後9時~放送

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放送前の予告

11月上旬、世界に衝撃が走りました。アメリカのウィルバー・ロス商務長官による新たなロシア疑惑、F1界のスーパースター、ルイス・ハミルトンによる巨額の税逃れの疑惑。世界各国の指導者や富裕層が、不透明な資産運用や税逃れを行っている実態が浮かび上がってきたのです。

きっかけとなったのは、「パラダイスペーパー(パラダイス文書)」と名付けられた文書です。バミューダ諸島の法律事務所などから流出した膨大な内部資料で、去年「パナマ文書」報道を手がけたICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が新たに入手しました。

NHKは、パラダイスペーパーを各国のメディアと共同で分析しました。すると、一握りの権力者や富裕層たちが、国境をまたいで税率の低いタックスヘイブンに金を動かし、払うべき税金を逃たり巧妙に資産を隠したりする現実が見えてきました。楽園と呼ばれる島々から流出した権力者たちの不都合な真実とは?パラダイスペーパーを徹底追跡した実態をお伝えします。

【解説1】米商務長官の新たな「ロシア疑惑」

「パラダイスペーパー」の分析により、アメリカのウィルバー・ロス商務長官が実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていることがわかりました。トランプ政権がいわゆる「ロシア疑惑」に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がりました。ロス長官は就任する際、国益に反する行為はしないと宣言していますが、この投資の詳細については明らかにしていませんでした。アメリカで、去年の大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」の捜査が進む中、トランプ政権の重要閣僚とプーチン大統領に直結する人物らのビジネス上のつながりが明らかになったのは初めてです。

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【解説2】F1界スーパースター、ルイス・ハミルトンによる脱税疑惑

自動車のF1シリーズで今季総合優勝したルイス・ハミルトン(英国)がジェット機を購入した際、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して税金の支払いを免れていたという報道が、11月6日の英BBC放送で伝えられました。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パラダイスペーパー」で明らかになったのです。BBCによると、ジェット機を架空のリース会社を経由してマン島(英領)に輸入し、2013年に330万ポンド(約5億円)の付加価値税(消費税に相当)の還付を受けていました。ハミルトンにはリース業務目的のジェット機を私的に利用した疑いがあり、欧州連合(EU)の課税ルールに抵触する可能性があると言われています。ハミルトンの弁護士は「手続きは合法的で問題はない」と主張しています。

社会への悪影響に懸念

パナマ文書の第二弾とも言えるパラダイスペーパーは、パナマ文書を上回る規模でしたね。タックスヘイブンの利用目的が、資産隠しや税逃れの他、犯罪にもかかわっている可能性もあるんです。それらを可能にしているのが、低税率と秘匿性ということなんです。

タックスヘイブンによって失われた税収は全世界で58兆円、うち日本では5兆円にのぼると言われています。この税収減による負担がさらに一般国民にのしかかっているわけです。富める者が益々富を増やし、正直者から多くを搾取されるという構図はあまりにも不条理でなりません。

日本の政治家では、鳩山由紀夫氏や内藤正光氏の名前も出ているようですが、タックスヘイブンを利用しているなんて知らなかったとコメントをしていました。本当にそうでしょうか?

海外では、ウィルバー・ロス商務長官、ルイス・ハミルトンの他、エリザベス女王、世界的大企業のナイキ、アップルなどの名前も挙がっているそうです。今回までに分かってきた不都合な事実は、まだ氷山の一角だと考えられています。暗い闇は、まだ底知れないのです。

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