見逃した「クローズアップ現代＋」は、ユーネクストで視聴できます！
「クローズアップ現代＋」を見逃した方には、動画配信サービス「U-NEXT（ユーネクスト）」をおすすめします。初回登録時にもらえるU-NEXTポイントを使って「まるごと見放題パック」に入れば、NHKの人気番組が見放題となります。新規の登録から31日間は無料体験できますので、まずはお試しください。もちろん、NHK番組以外のドラマやアニメ、映画、バラエティー番組などもたっぷり楽しめます。U-NEXTはスマホ・タブレット・パソコン等のデバイスで楽しめます！
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「クローズアップ現代＋」は放送日の翌日からU-NEXTで配信予定です。
ただし、配信期間は約2週間となります。
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目次
「クローズアップ現代＋」ってどんな番組？
「クローズアップ現代＋」は、現代の社会問題から注目のトレンド、人物等の情報ドキュメンタリーと解説者の生のトークを絡めた情報番組です。一般的なニュース番組では掴めなかった問題の本質を解説者の方々が深く分け入って浮き彫りにしてくれる番組です。
イギリスのＥＵ離脱や、トランプ大統領の誕生に世界が揺れた2016年、世界最大の英語辞典が選んだ「今年の単語」は「ポスト・トゥルース」でした。客観的事実より、虚偽であっても感情に訴える情報のほうが影響力を持つ。スマホひとつで誰もが発信者になれる一方、フェイクニュースが飛び交い、情報の真偽を見極めることが日に日に難しくなっていく。私たちはそんな時代を生きています。今こそ、「クロ現＋」が追求してきたジャーナリズムの真価が問われていると思います。
2017年、「クロ現＋」は武田真一キャスターを新たに迎えました。長年ニュースを担ってきた蓄積を土台に、ますます多様で複雑になる現代のテーマに斬り込んでいきます。政治、経済、社会、国際、文化、科学、スポーツ、芸能…取り上げる題材に聖域はありません。その拠り所になるのは地道な取材に基づくファクト。
番組がめざすのは、不確実な情報の海を進む現代人のための羅針盤。30分というテレビ番組としてはけして長くない時間の中で、可能な限り問題意識を突き詰め、フェアに提示していきたいと思っています。それが様々な議論のきっかけとなり、社会の矛盾や不正義を見つめ直すことにつながれば…そんな思いで「クロ現＋」は25年目の航海に漕ぎ出します。
2021年4月よりキャスターは井上裕貴アナウンサーと保里小百合アナウンサーに変わりました。
放送 毎週火曜日～木曜日 午後10時～午後10時30分［NHK総合］
キャスター 井上裕貴、保里小百合
ナレーター 古谷徹、浅野真澄
「クローズアップ現代+」の再放送・見逃し動画を見る方法
「クローズアップ現代+」の再放送予定はありません。ただし、1週間で一番反響の大きかった番組だけ、毎週土曜日午前1時40分～（金曜日の深夜）に再放送されます。
でも、放送時間に制約されずに好きな時に見たいという方には、動画配信サービスがオススメです。
1.放送から1週間以内なら「NHKプラス」で視聴！
「NHKプラス」は、NHKの地上波放送の番組をインターネットで視聴できる無料の動画配信サービスです。放送中の番組を視聴できる「常時同時配信」と、放送後の番組を視聴できる「見逃し番組配信」があります。ただし、見逃し番組配信は放送日から1週間となります。
2.放送日の翌日から約2週間は「NHKオンデマンド」や「U-NEXT」でも視聴できます！
見逃した「クローズアップ現代＋」の動画は、NHKオンデマンドやユーネクストで配信されています。これなら、いつでも見たい時に見ることができます。ただし、全ての放送回の動画が配信されるわけではありません。なお、配信期間は放送日の翌日から約2週間となります。
NHKオンデマンドは、NHKが放送した番組をブロードバンド回線を通じて、日本国内限定でPCやスマートフォン、タブレット、高機能TV等に有料で配信する動画サービスのことです。NHKオンデマンドは、見逃してしまった番組やニュース番組、そしてもう一度見たい過去に放送した番組を、いつでも好きな時間に視聴することができるというメリットがあります。ただし、NHK番組しか見ることができません。
そこで、私が利用しているのがユーネクストです。このユーネクストは、いろんな放送局の番組や映画などの動画を配信しているんです。ＮＨＫとも提携しているので、毎月付与されるU-NEXTポイント1,200円（初回の31日間無料体験では600円。ただし、このページのリンクから登録すれば1,000円）を使ってＮＨＫオンデマンドの「まるごと見放題パック」を購入することができるんです。
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なお、NHKの見逃した番組を見る方法は、コチラの記事をご参照ください。
（注）なお、本ページに記載しているユーネクストの情報は2021年6月時点のものです。 最新の配信状況はＵ-ＮＥＸＴサイトにてご確認ください。
クローズアップ現代＋
「なぜ増える“浸水エリア”の住宅～水害に強い町づくりとは～」
放送 2021年6月9日（水）午後10時～午後10時30分［NHK総合］
放送前の予告
ハザードマップで浸水が想定されるエリアに住む人が、全国で20年間に150万人以上増えている。熊本県人吉市の30代夫婦は、去年の水害で命は助かったものの購入したばかりの新居は全壊。浸水想定が最大5mのエリアだったが、不動産会社から詳しい説明もなくリスクを正しく把握できなかったという。一方、浸水想定エリアに建つ都内のタワーマンションでは、水害発生が予測される数日前からの行動を定めたタイムラインを作成し万が一に備え始めた。浸水エリアで住宅が増える理由を探り、水害に強い町づくりについて考える。
この番組を視聴して・・・
浸水エリアになぜ住宅は増えるのか？
その理由は、資産価値を向上させたい土地所有者、不動産開発によって若い世代を呼び込み人口を増加させたい市町村、安くて利便性の高い住宅に住みたい不動産購入者…その三者の利害が共に合致するから。しかし、それは短絡的な見方だと思う。もし、水害で大きな被害を出してしまったら、結局は市町村も不動産購入者も被害を被ってしまう。
地球温暖化の影響で海水温が上がり、甚大な豪雨により水害が起こりやすくなっていることを考慮すれば、浸水エリアの開発は規制すべきだと思う。福島第一原発事故の影響を受けて放射能汚染のリスクに対しては住民を住まわせないようにしているのに、浸水エリアにはなんの規制も行わずにほったらかし…という行政に疑問を持たざるを得ません。
出演者
秦 康範さん （山梨大学地域防災・マネジメント研究センター 准教授）
井上 裕貴 （アナウンサー）、保里 小百合 （アナウンサー）
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水害リスク説明の義務化
国土交通省は宅地建物取引業者に対し、不動産取引時に水害ハザードマップ（HM）を使って対象物件のリスクを説明することを2020年8月28日から義務化する。赤羽一嘉・国土交通大臣が17日の定例会見で発表した。売買と賃貸ともに対象となる。
国土交通省は17日付で宅建業法施行規則の一部改正を公布。不動産取引時の重要事項説明の対象に「水防法の規定に基づいて作成された水害ＨＭにおける対象物件の所在地」が加えられ、8月28日に施行される。会見で赤羽大臣は「今回の豪雨でも熊本県人吉市ではハザードマップで浸水が予想されている区域と実際に浸水した区域がほぼ重なっていた。住民に水害リスクを把握して頂くことは大変重要」と義務化の意義を説明した。
水防法に基づく水害ハザードマップとは、洪水・雨水出水（内水）・高潮ハザードマップのこと。重説では、市町村が配布する印刷物または市町村ホームページに掲載されているものを印刷したものを用意し、対象物件の概ねの位置を示すこととなる。タブレットやパソコン上で表示して説明することは想定されていない。対象物件が浸水想定区域に入っていないからといって、「絶対に安全」と説明するなど、相手が水害リスクがないと誤認しないよう配慮することも求められる。
国交省は賃貸のIT重説を対象に、重説の書面電子化の社会実験を進めている。社会実験でも重説の書類は印刷して事前に説明相手に送付しておく必要があり、水害ハザードマップもその中に含まれるようになる。賃貸の重説書面電子化の社会実験は、9月から新たなガイドラインによる第2期実験を開始する予定。その場合も書面の事前送付の仕組みに変更はないため、水害ハザードマップの印刷したものは必要となる。
